安倍総理大臣は今日午後、首都圏と関西、九州のあわせて７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。効力は来月６日までで、人と人との接触を７割から８割削減し、危機的な状況を脱する必要があると強調しました。
政府が出した緊急事態宣言の対象は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡のあわせて７都府県で、今日午後に宣言を出した安倍総理大臣が、午後７時から会見して説明しました。
この中で、安倍総理は「都市部で感染者が急増し、病床数が限界に近づいている。全国的なまん延ではないにしても時間的猶予はない」と、宣言を出した理由を述べました。また、宣言の効力は来月６日までとしていて、特にこの間、人と人の接触を７割から８割削減し、危機的状況を脱する必要があると強調、政府や自治体だけではこの事態は乗り越えられないとして、不要不急の外出の自粛などへの協力を強く求めました。
なお、宣言の対象地域でも、生活に必要な店舗の営業や交通機関の運行は通常通りだとして、冷静な対応も求めました。一方、これを受けて県は明日朝から対策本部会議を開催します。緊急事態宣言の対象に隣接する大阪府が入っていることも踏まえて、今後の対応方針などについて検討することにしています。