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仁坂知事 住宅の耐震化を呼びかけ
  • 2021-02-17(水) 18:02
今月13日に福島県沖で起きた最大震度6強の地震で、全半壊した住宅がなく、死者がなかったことについて、仁坂知事は「多くの住宅が耐震化されていたことが要因の一つではないか」として、県民に住宅の耐震化を積極的に進めてほしいと呼びかけました。
これは今日の定例会見で仁坂知事が述べました。消防庁の発表によりますと、福島県沖の地震では、最大震度が6強だったにも関わらず、被災地の宮城、福島の両県とも全半壊した住宅はなく、死者もいませんでした。県は、去年夏に公表された国の統計調査をもとに推計したところ、宮城県の耐震化率は全国3位の91.1%、福島県はほぼ全国平均の84.1%で、この耐震化率の高さが要因の一つではないかとしています。県内の耐震化率は、全国平均を約3ポイント下回る81%で、約7万戸の住宅が耐震化されていないということです。仁坂知事は、「和歌山は地震リスクが圧倒的に大きいところ。81%というのはとても良くないことだと思います。この機会にお家の耐震化をしてもらいたい」と述べました。県では、平成12年5月以前に建てられた木造住宅と、昭和56年以前に建てられた木造以外の住宅を対象に、設計と改修をセットで行う場合、最大116万6000円を補助する制度などを設けていて、積極的な活用を呼び掛けています。

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