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市町村「極端な財政悪化」なし
  • 2020-10-17(土) 18:29
県内市町村の昨年度の決算で、それぞれの自治体などの財政状況を判断する比率の暫定値が公表されました。平成26年度以降、赤字があるなど、極端に財政運営が悪化している団体がない状況が続いています。市町村や公営企業会計を持つ一部事務組合は、法律に基づいて年度ごとに決算時に財政健全化を判断する比率や資金不足の比率を県に報告することになっています。県がまとめた暫定値によりますと、昨年度の健全化判断比率のうち、自治体の一般会計と特別会計を対象とした財政規模に対する赤字額の割合、「実質赤字比率」や借金の返済額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す「実質公債費比率」、借金や将来支払う可能性がある負担額を指標化し、財政を圧迫する可能性の度合いを示す「将来負担比率」など、すべての比率で赤字や借金をする際に県の許可が必要になる自治体はありませんでした。10年以上前には複数の自治体が赤字に陥ってましたが、事務事業の見直しやより有利な借り入れ制度の活用などにより、平成26年度以降はすべての自治体で黒字となっています。一方、借金する際に県の許可が必要になる基準には達していないものの、和歌山市の宅地造成事業、有田市と串本町などの4つの病院事業では、ここ数年、資金不足の状態が続いています。

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