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地価調査
  • 2020-09-29(火) 16:50
取引の基準となる土地の価格を調べる今年の県の地価調査で、住宅地、商業地ともに平均変動率が下落し、下落率も9年ぶりに拡大しているものの、調査にあたった県の鑑定評価員は「新型コロナウイルスによる影響は限定的とみられる」としています。県の地価調査は、毎年7月1日を価格時点として行われるもので、県内の住宅地や商業地、工業地など、213の地点で調査されました。その結果、住宅地の1平方メートルあたりの平均価格は3万6200円で、去年より1.4%下がって平成3年から30年連続で下落、商業地も8万3300円と去年より1.1%下がって平成4年から29年連続で下落、下落率もそれぞれ9年ぶりに拡大しました。ただ、住宅地で和歌山市の3地点、串本町の1地点、商業地で和歌山市の3地点で価格が上昇していて、このうち住宅地の変動率は近畿で去年の6位から5位となりました。県地価調査鑑定評価員の代表幹事を務める不動産鑑定士は、「新型コロナウイルス感染症により、需要を先送りする心理が働いていると思うが、県内での影響は限定的とみられる」としています。住宅地の最高価格は8年連続で和歌山市吹上4丁目の地点で、去年と同じく、1平方メートルあたり19万4000円、住宅地の上昇率の最大地点は和歌山市西長町2丁目で、1平方メートルあたり12万3000円と去年より0.8%上昇、いずれも閑静な住宅地域です。商業地の最高価格は22年連続でJR和歌山駅前、和歌山市友田町5丁目の地点で、去年を0.2パーセント上回る1平方メートルあたり44万2000円、商業地の上昇率の最大地点は店舗や住宅が混在する地域にある和歌山市中之島の地点で、去年より0.9%上昇の1平方メートルあたり11万2000円となりました。一方、住宅地、商業地とも下落率が最も大きいのは、串本町串本の地点で、津波被害が懸念されることなどから地価の下落が続いています。

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