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県立高校の再編整備について
  • 2020-09-23(水) 19:33
今後、生徒数が減少すると見込まれることから、審議会が県立高校の統廃合を含めた再編整備を求める答申を示したことについて、仁坂知事は、時をおかず、県教育委員会が答申を踏まえた再編整備実施計画の案を提示することを望むとの考えを示しました。
これは今日の県議会一般質問で、自民党県議団の山下直也議員の質問に仁坂知事が答えたものです。県内の高校の入学者は、平成元年度のおよそ1万8000人をピークに減り続けていて、15年後の令和17年度には3分の1程度のおよそ6000人になると見込まれています。県教育委員会が諮問した「きのくに教育審議会」は先月、県内を4つのエリアに分けた上で、各エリアに普通科高校を1校確保しながら、専門分野が学べる高校を一部統合するなど、再編整備を求める答申を示しています。
仁坂知事は「県内の高校教育の本質的な課題が鋭く指摘され、具体的な方向性も示されるなど踏み込んだ内容で評価できる」とした上で「答申を見れば、すべての地域で再編整備が必要となることがわかる。母校がなくなることには反対だという意見が出るかもしれませんが、これからの子供たちのために、前向きに考え、厳しい現実に立ち向かっていかなければならないと考えている」と述べ、答申を受けて県民の関心が高まっているこの機を捉え、時をおかず、県教育委員会が答申を踏まえた再編整備実施計画の案を提示することを望むとの考えを示しました。

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