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休業要請 政府や大阪の状況みて
  • 2020-05-19(火) 17:46
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、県が一部の施設を除いて継続している休業要請について仁坂知事は、8つの都道府県の緊急事態宣言の状況や、隣接する大阪府の状況などを見極め解除対象の拡大などを判断する考えです。
これは今日の定例会見で仁坂知事が述べました。県は、床面積の合計が1000平方メートル以下のパチンコ店やインターネットカフェ、映画館、スーパー銭湯といった施設について、和歌山県にも出されていた緊急事態宣言の解除や、強い影響を受ける大阪府の緩和措置を受け、今月16日に休業要請を一部解除しました。現在も、接待を伴うスナックやカラオケボックス、学校施設などについて休業要請が継続されていて、仁坂知事は、政府が今週中にも示すとみられる8つの都道府県に出されている緊急事態宣言の状況や、大阪府の更なる緩和措置などを見極めた上で、休業要請の解除対象を広げるかどうか判断する考えを示しました。

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