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新型コロナ 県内企業の9割に影響
  • 2020-03-24(火) 13:12
新型コロナウイルスの感染拡大で県内企業の9割以上が業務に「影響が出ている」もしくは「今後、影響が出る可能性がある」と考えている事が、民間調査会社の調べで分かりました。
この調査は、民間調査会社の東京商工リサーチ和歌山支店が今月2日から8日までインターネットでアンケートしたもので、県内企業88社から回答が得られました。
新型コロナウイルスの発生で「企業活動に影響が出ていますか」という質問では、「現時点ですでに影響が出ている」とした企業が、全体のおよそ47.4%の42社、「今後、影響が出る可能性がある」とした企業がおよそ44.3%の39社で、あわせて、およそ91.7%の81社に達しています。
また、「現時点ですでに影響が出ている」と答えた企業を産業別に見ると製造業が13社、卸売業が11社、サービス業他が7社、建設業4社、小売業4社、運輸業3社となっています。
「どのような影響がでているか」を複数回答で求めた結果は、「売上が減少」が24社で最も多く「イベント・展示会の延期・中止」が19社、「マスクや消毒液などを確保できない」が19社、中国を含む「現地サプライヤーからの仕入れが困難」が12社となっています。
さらに、「今後の影響への懸念」では、感染拡大が71社、サプライチェーンへの影響が37社、中国の消費減速・経済の低迷が34社、東京オリンピック中止の懸念が26社となっています。

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