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  • 2017-02-22(水) 18:00
紀の川市は総額294億円の平成29年度一般会計当初予算案を今日、発表しました。
前年度を4.4%下回り、5年連続マイナスとなっています。
今日記者会見した中村愼司市長は「予算規模としては平成22年度以来の200億円台となったが、消極的な予算編成ではなく、紀の川市の資源を活かした『住み続けたい』『住みたい』まちづくりを進める予算編成を行った」と説明しました。
紀の川市の平成29年度一般会計予算の規模は294億円で前の年度を13億5千万円、率にして4.4%下回りました。
歳入の主な内訳は、市税が64億7000万円余りを見込み、前の年度を1.4%上回ったほか、地方交付税は107億6千万円で2.6%の減、また市の借金に当たる市債は27億5300万円余りで前の年度を1.0%下回りました。
歳出の主な内訳は、義務的経費の内、人件費が44億4600万円余りで前の年度を3.0%下回った一方、扶助費は53億8300万円余りで前の年度を2.8%上回りました。
また地籍調査事業費の今年度への前倒しによる減や電算システム購入費の減で物件費は33億2000万円余りと前の年度を9.5%下回りました。
新規事業の主なものでは、年間を通してフルーツが収穫される「フルーツのまち」を切り口に市の観光協会や関連団体、市民との連携で観光地域づくり組織を設立するのに2500万円余り、粉河地区の公立3保育所と私立粉河保育園を統合し、新たに民設民営型の新保育所を設置することに伴う建設費用の補助に2億4100万円余りなどとなっています。
紀の川市の平成29年度当初予算案は明後日24日に開会する市議会に提案されます。

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