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芦原地区工事で県の調査結果
  • 2019-11-29(金) 14:45
和歌山市の公共工事に絡み芦原地区連合自治会長が詐欺の疑いで逮捕された事件を受け、県が県発注の工事を調査した結果10業者が連合自治会長に寄付を行っていたことが明らかになりました。
これは、県の高松諭県土整備部長が記者会見で明らかにしたものです。
調査の対象は、平成26年4月から今年10月までの和歌山市の芦原地区及びその周辺の県の発注工事あわせて31件と、その工事に関わった海草建設部の職員36人、それに請負業者25業者です。
調査の結果、職員と業者が一緒に芦原地区連合自治会長の金井克諭暉こと金正則容疑者にあいさつに行った件数は31件の内22件で、金容疑者に寄付をした業者は10業者で、このうち30万円を寄付した業者が2業者ありました。
また県の職員が、寄付やパーティ券の販売購入に関わったことはなかったものの、金容疑者が関わる年1回の会費制の忘年会に参加した職員が3人いました。
県は今後、工事の説明などが必要な場合は業者を同行させず発注者が行うこと、また、自治会、自治会長に対し工事の施工を前提とした金品の提供を行わないことを徹底するとともに、業者にも周知するとしています。

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