県は今日、災害に伴う停電の応急対策として、電動自動車を被災地に派遣するための協定を三菱自動車と結びました。
これは今日、仁坂知事が定例会見で明らかにしました。
県が、三菱自動車工業株式会社と、和歌山三菱自動車販売株式会社との間で結んだ協定では、災害に伴う停電が発生した際、近畿の販売店にある電動自動車を被災地に派遣して応急的な電源として活用するものです。
電動自動車はプラグインハイブリッド車で、充電して電気を蓄えられるほか、エンジンで発電もできて、一台でパソコンや電子レンジなどの小型家電を最大１０日間使用できるということです。
この電動自動車は県内の８台を含めて近畿におよそ９０台あるということで、県では、「あらゆる手段を用意して態勢を整えておくことが重要」としています。