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義務教育費国庫負担金過大受給
  • 2019-11-08(金) 14:30
県教育委員会が、義務教育費の国庫負担金を平成26年度と27年度の2年間、合わせて4800万円余り過大に交付を受けていたことが判りました。
県教育委員会が過大に交付を受けていたのは、特別支援学校の教員や寄宿舎指導員などを対象とした義務教育費国庫負担金で、去年2月に行われた会計検査院の実地検査で、交付額の算定を誤っていたことが明らかになりました。
文部科学省の基準では、特別支援学校においては、複数の障害のある同学年の児童生徒3人で1クラスを編制し、1クラスが3人を下回る場合は異なる学年でクラスを編制する「複式学級」を組むことを条件に、クラス数に応じた職員定数に対して国庫負担金が交付されますが、県内の複数の特別支援学校で職員定数の算定を誤り、平成26年度で6人分、27年度で4人分多く算定して国庫負担金を交付申請していました。
また、算定基準日の5月1日現在で特別支援学校の寄宿舎に児童生徒が1人でも入寮していれば、生活面を支援する寄宿舎指導員と舎監14人分の国庫負担金が交付されますが、平成27年度には県内の1校で、入寮者がいないのに国庫負担金の交付手続きを行っていました。
県教育委員会に過大に交付された国庫負担金の合計は2年間で4800万円余りに及び、今後さらに増える可能性があります。県教育委員会では、担当者らが国庫負担金の算定基礎定数の制度について理解が不十分であったことが原因だとしていて、指摘を受けた金額について今年度中に返還する方針です。
また、複数の職員で制度を理解する体制づくりを進め、今後も文部科学省と確認をしながら算定を行い、再発防止に努めるとしています。

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