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知事・近畿地整局長会議
  • 2019-11-04(月) 17:28
県と近畿地方整備局がこのほど会合を開き、河川や道路などの国の直轄事業について意見を交わしました。
会合には、仁坂知事と国土交通省近畿地方整備局の井上智夫局長らが出席、県内で行う河川、道路、港湾の今年度の直轄事業について近畿地方整備局が説明しました。
今年度は、国が直轄事業として道路でおよそ236億円、河川でおよそ97億円、港湾でおよそ56億円のあわせておよそ389億円を計上しています。
具体的には、河川の主な治水事業として、紀の川の5ヵ所で堤防の補強や水が流れる面積を広げる河道掘削の費用が、また、熊野川の2ヵ所でも河道掘削を行う費用が盛り込まれています。
道路では、すさみ串本道路、新宮道路といった事業中の近畿自動車道紀勢線の調査設計費や用地取得費、国道42号のバイパス、有田海南道路などの事業費が予算計上されています。
近畿地方整備局の井上局長は、「ここ数年の災害発生は異常な状況にあり、大地震への備えも重要。しっかり支援したい」と述べ、仁坂知事は、河川や道路の災害時の懸念箇所を伝えた上で、整備への協力を求めました。

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