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県議会 水道事業の広域化
  • 2019-09-20(金) 16:06
9月定例県議会は今日、一般質問の最終日を迎え、県は、水道事業の広域連携の取り組みについて主導的役割を果たしていく方針を示しました。
これは自民党県議団の中西峰雄議員の質問に田中一寿環境生活部長が答えたものです。
水道事業の広域連携の取り組みについて田中部長は、「水道施設の更新において最もスケールメリットが得られる上水道の統廃合のシミュレーションを実施するなど、水道事業の広域化に取り組んでいきます」と述べ、現在、市町村が運営する水道事業の広域化に主導的役割を果たしていく方針を示しました。
市町村が運営する水道事業は人口減少で料金収入が減り、今後、経営環境の悪化が予想されることに加え、老朽化した施設や水道管の更新に県全体で年間およそ170億円が必要となると試算されています。
こうしたことから県では、今年4月に公布された改正水道法に従い、「水道ビジョン」をすでに策定していて、県内の水道事業を紀北、紀中有田、紀中日高、西牟婁、東牟婁の5つの圏域で広域連携し、水道の基盤強化を図る構えです。

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