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商品寄贈による社会福祉貢献活動
  • 2019-06-12(水) 18:28
店舗の改装時などで発生する在庫商品の一部を、社会福祉活動に役立てようという協定が今日、コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンと、県や県社会福祉協議会との間で結ばれました。
今日、県庁で行われた協定の締結式には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの嵐陽一関西ゾーンマネージャーと宮本浩之県福祉保健部長、県社会福祉協議会の中西淳常務理事が出席し、それぞれ協定書を交わしました。
今日結ばれた「商品寄贈による社会福祉貢献活動寄贈品に関する協定書」では、県内に84店舗あるコンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗で、改装時などで発生する在庫商品の一部を県社会福祉協議会に寄贈し、県社会福祉協議会は寄贈された商品を配分、また、県は配分先に関する情報提供や収集を行うとしています。寄贈される商品は、加工食品や雑貨の一部で、酒やたばこなどの免許商品やおにぎりなど毎日配送される商品は含まれません。
セブン‐イレブン・ジャパンでは、このような協定を全国の自治体と結んでいて、和歌山県との協定締結は15番目になります。

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