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災害ボランティア支援協定
  • 2019-05-16(木) 18:08
組合の組織力を活かした地域貢献を行おうと、県内最大の労働団体、連合和歌山と、県災害ボランティアセンターとの間で、ボランティア支援に関する協定が今日、結ばれました。
協定は、連合和歌山の池田祐輔会長と、県災害ボランティアセンターのセンター長を務める県社会福祉協議会の中西淳常務理事が、署名、調印して結ばれました。連合和歌山は、県内の組合員、およそ3万人の組織力を活かそうと、今年2月に災害支援ボランティアチームを立ち上げ、災害時に組合員の1%にあたるおよそ300人と、スコップやヘルメットなどの資機材を被災地に投入できる体制を整えています。協定は、災害時に連合和歌山からボランティアを派遣することや、平常時にそれぞれの組織が行う研修や訓練に参加し合うことなども盛り込まれています。
県災害ボランティアセンターでは、「あらかじめ一定数のボランティアの確保が想定でき、大変心強い」としています。

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