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高野町特別交付税 大幅減額
  • 2019-03-22(金) 17:59
総務省は今日、自治体を財政支援する平成30年度3月分の特別交付税に関し、高野町を含む3府県の1市3町の配分額を減額したと明らかにしました。
平成30年度に集めたふるさと納税の寄付金が多額になることが理由とされています。
地方交付税は、年度当初には予期できない災害復旧費などを手当てする「特別交付税」と、税収不足を補う「普通交付税」の2種類があります。
総務省は、高野町と静岡県小山町、大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町に関し、普通交付税を受け取らずに財政運営ができる「不交付団体」に近いとみなし、減額措置を講じたとしています。
総務省は、今年3月に、特別交付税のルールを変更し、ふるさと納税の寄付が特に多い自治体の配分額を減らせるようにした結果、4市町が該当したとしています。
高野町の特別交付税の配分額は、2億3300万円減額の2000万円になります。
減額について高野町は、「大変驚いているし、来年度も事業を予定しているので大変困る」としています。
なお、高野町によりますと、平成30年度の12月末までのふるさと納税寄付額は、およそ73億円ですが、旅行ギフトカードなどの人気商品は、総務省の方針に従って今年1月に取り扱いを終了していて、平成31年度は寄付額が大幅に減少すると見られています。

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