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県職員が懲戒免職処分
  • 2018-11-16(金) 16:36
県の有田振興局が発注した漁港施設の整備事業2件で、不適正な支出があった問題で、県は、今日付けで、担当職員を懲戒免職処分としました。
今日、県有田振興局の木村誠治建設部長らが、会見して発表したもので「深くお詫び申し上げます。再発防止策に取り組み、事務処理の適正化を徹底します」と陳謝しました。
今日付けで、懲戒免職処分を受けたのは、当時、有田振興局建設部に在籍していた常岡克行副主査32歳です。常岡副主査は、有田振興局建設部が発注した有田市の初島漁港の防波堤に関連する工事2件で、工事が完成していないにも関わらず、公文書を偽造するなどして完成させたように見せかけて、それぞれの業者に請負代金、あわせておよそ5500万円を支出していました。
なお、県は、今月12日に、常岡副主査を虚偽公文書作成などの疑いで、湯浅警察署に告発しています。
このほか、県は、今日付けで、工事の完成検査を担当した有田振興局建設部の62歳の男性副主査を減給10分の1、1ヵ月、管理監督責任者として、昨年度の有田振興局建設部長を戒告の懲戒処分としました。

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