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県 IR基本構想改訂版 公表
  • 2018-10-16(火) 19:58
県などが誘致を進めているカジノを中心とする統合型リゾート施設「IR」の基本構想について、県は、参画を検討している民間事業者の提案をもとにした基本構想の改訂版を今日公表しました。
これは、今日開かれた定例の記者会見で、仁坂知事が公表したものです。県のIR基本構想は、IRの必要性や効果をはじめ、和歌山市の和歌山マリーナシティを候補地としたリゾート型IRとのコンセプト、それに、依存症などの課題対策を取りまとめています。県では、今年5月にこの基本構想を公表した上で、参画を検討している民間事業者から、幅広くアイデアを募集する投資意向調査を8月末まで実施し、海外7社、国内26社のあわせて33社から、アイデアが提案されました。この提案をもとに県が今回基本構想を改訂したもので、海外7社のうち、複数の事業者が、県の試算した2799億円を上回る投資を提案したほか、最大で3000室のホテルや5万平方メートルの会議場・展示施設を整備するとの提案もあったということです。また、経済波及効果は年間およそ3000億円と試算されていますが、改訂版では、娯楽サービスでおよそ1420億円、宿泊業でおよそ360億円、飲食サービスでおよそ246億円と、業種別の試算が示されています。このほか、ギャンブル依存症などの対策として、利用上限額を設定し使いすぎを防ぐ「IRカード」の導入については、いくら使ったか、どのような賭け方をしているかを一元管理するほか、付与されたポイントを施設外でも活用できる仕組みを構築するとしています。
仁坂知事は、「IRの必要性を県民をはじめ、政府、事業者にもアピールしていきたい」と述べました。

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