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県職員 給与引き上げを勧告
  • 2018-10-15(月) 13:26
県人事委員会は、今日、県職員の給与とボーナスを引き上げるよう、仁坂知事に勧告しました。
県人事委員会による給与とボーナスの引き上げ勧告は5年連続です。今日、県庁知事室を県人事委員会の平田健正委員長らが訪れ、仁坂知事に勧告しました。
県人事委員会は、民間企業の従業員と県職員の給与の差を是正するため、毎年、民間企業の給与実態を調査していて、今年は従業員50人以上の117事業所を調べました。
その結果、今年4月の民間の平均月給は37万5745円で、行政職の県職員の37万5084円を661円、率にして0.18%上回っていました。
また、ボーナスの年間支給割合についても、民間が県職員を0.04ヵ月分上回っていました。これを受け県人事委員会は、職員の給与とボーナスを引き上げるよう勧告しました。
勧告通りに改定を実施した場合、職員の平均月給は584円、率にして0.16%引き上げられ37万5668円に、ボーナスは0.05ヵ月分引き上げられ4.45ヵ月分となります。
県人事委員会による給与とボーナスの引き上げ勧告は5年連続で、勧告通りに改定を実施した場合、今年度の歳出はおよそ5億円増加すると見込まれます。
また、県人事委員会は、計画的な障害者雇用を進めることをはじめ、定年の引き上げなど、高齢層職員の活用を検討する必要性についても報告しました。

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