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有田川町が葬祭事業者と災害協定
  • 2018-10-10(水) 19:23
有田川町は今日、南海トラフ地震をはじめとした大規模な災害が発生した際に遺体の搬送などで協力するという協定を県内の葬儀事業者8社でつくるきのくに葬祭事業協同組合と結びました。
今日、有田川町役場では災害応援協定の締結式が行われ、有田川町の中山正隆町長ときのくに葬祭事業協同組合の上野山栄作理事長が協定書に署名しました。平成26年に県が公表したマグニチュード9.1の大地震による被害想定では、有田川町では38人の死者が出ると想定されています。協定の締結によりこれら大規模な災害が発生した際には組合に加盟する業者が棺や葬祭用品を供給するほか災害救助法で自治体が行うよう定められている遺体の安置などに協力します。
中山町長は「これにより、災害時の遺体の対応がスムーズに行われることになる」と協定の締結を歓迎しました。きのくに葬祭事業協同組合は、これまで海南市など県内6つの自治体と同じような協定を結んでいます。

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