ニュース

空家等相談体制整備・充実の協定
  • 2018-05-21(月) 18:52
県内でも近年問題となっている「空家」についての相談体制を充実させようと、県や県内各市町村と学識者などでつくる「県空家等対策推進協議会」と、県建築士会など専門の6団体との間で21日、連携協定が結ばれました。
和歌山市のホテルで行われた締結式には、県空家等対策推進協議会の平田隆行会長をはじめ、県建築士会や県司法書士会など専門の6団体の代表が出席し、協定書に署名しました。この協定は法律関係や不動産、建築などの専門家と連携し、空家などに関する多様な相談に応じることができるよう相談体制を整備し、充実させようというものです。平田会長は「複雑な相談内容を様々な分野の相談員と検討し、十分対応できるよう取り組んでいきます」と挨拶しました。また、式の後に開かれた県空家等対策推進協議会の会合では、協定を受けての相談体制の整備や充実についての具体的な進め方などについて事務局が説明し、来月中にそれぞれの団体が相談員をリストアップするほか、今年8月中に県の振興局単位で相談体制を公表することなどが確認されました。

最新ニュース一覧

ニュース検索

TOPへ戻る