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南紀白浜空港民営化へ優先交渉権
  • 2018-05-15(火) 18:54
白浜町の南紀白浜空港の民営化に向け、県との優先交渉権を得る事業者に、企業再生などを手掛ける東京のコンサルティング会社を代表とするグループが選ばれました。
これは、15日開かれた定例の記者会見で、仁坂知事が明らかにしたものです。南紀白浜空港の民営化について県との優先交渉権を得る事業者に選ばれたのは、企業再生などを手がける東京のコンサルティング会社で「株式会社経営共創基盤」を代表とするグループ「経営共創基盤・みちのりHD・白浜館コンソーシアム」です。県では、南紀白浜空港が維持管理の経費として、年間およそ3億円の赤字を出していることから、運営の効率化をめざそうと、空港の民営化に向け、運営する事業者を公募していました。
今年1月の一次審査で、応募のあった3団体から2団体に絞り込んでいたものの、この団体のみが二次審査の書類を提出し、有識者の審査委員会による5月11日の二次審査を経て、優先交渉権を得る事業者として選定されました。グループの提案では、機材の大型化や新規路線の就航、チャーター便の誘致で、旅客数の増加を図るほか、商業スペースの入る国際線ターミナルの新設を示しています。また旅客数を、昨年度が13万2000人余りのところ、民営化から10年後に25万人、20年後に30万人を目標値に挙げているほか、10年間のサービス購入料として、県の負担額を24億5000万円と提案しています。
今後、基本協定の締結や実施契約書の締結を経て、来年4月の事業開始を予定していて、仁坂知事は、「空港が今以上の機能を果たし得るのではないか」と期待を寄せました。

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