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県議会「子育て家庭の経済的支援」
  • 2017-12-11(月) 15:23
2日目を迎えた今日の12月定例県議会の一般質問で、仁坂知事は、子どもの多い世帯の保育料の無償化の第2子までの拡充について、「実施に向けて検討したい」と改めて見解を述べました。
これは、今日の一般質問で、子育て世帯への経済的な支援についての自民党県議団の岩田弘彦議員の質問に対し、仁坂知事が答えたものです。
今年10月に発表された来年度の県の新政策の方針には、第3子以降を対象に行っている子どもの多い世帯の保育料の無償化を、一定の所得制限のもと第2子まで拡充することや、在宅で育児を行う世帯への経済的な支援を行うことなどが盛り込まれています。
仁坂知事は、「少子化対策を一層推進していくためには、子育て世帯への経済的な支援の拡充は不可欠。県や市町村の財政負担の課題があるが、国の動向も注視しながら、予算編成の過程を通じて、実施に向けて検討したい」と改めて見解を述べました。
来年度の新政策について県は、来年2月の定例県議会に向け、詳細をまとめるとしています。

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