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未公開株等勧誘被害防止 連絡会議
  • 2017-12-07(木) 16:56
未公開株や社債の勧誘による詐欺などの被害を防ごうと、行政や警察、弁護士会など関係機関が意見交換する連絡会議が、7日、和歌山市で開かれました。
和歌山市二番丁の近畿財務局和歌山財務事務所で開かれた会議には、行政機関や警察関係者のほか、郵便や運送事業者など、17人が出席しました。
会議では、和歌山財務事務所の三好雅幸所長が、「金融商品の勧誘詐欺被害は今年10月末で2件と少ない一方、特殊詐欺は増加しています。情報共有を図り、被害の未然防止に努めましょう」と挨拶したのに続いて、警察や近畿財務局などから最近の被害事例が報告されました。
県警生活安全企画課によりますと、今年10月末現在の県内の特殊詐欺の被害は77件で、被害総額は、およそ1億9千5百万円と去年の同じ時期に比べ、件数で22件、被害金額で3200万円余り増加しています。また、被害者全体のおよそ6割が65歳以上のお年寄りで、高齢者を狙った手口が増えています。
和歌山財務事務所では、「不審に思った場合は、相談窓口を活用するなど、慎重に対応してほしい」と注意を呼びかけています。

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