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県教委職員 不正事務処理で処分
  • 2017-11-24(金) 17:52
県教育委員会事務局の男性職員が、公務外で県フェンシング協会の経理を担当していた6年間に、県体育協会からの補助金を不適正に事務処理していたとして今日付けで、停職6ヶ月の処分をうけました。
これは今日、県教育委員会教育総務局の中川敦之局長らが会見して明らかにしました。
停職6ヶ月の処分を受けたのは県教育委員会総務課の44歳の男性主査です。
県体育協会は、大学などに進学している県出身の強化指定選手が、国体予選などの大会に出場する際に旅費として支払われる補助金「ふるさと選手派遣補助金」を支給しています。
男性主査は、公務外で県フェンシング協会の経理を担当していた平成22年度から27年度までの6年間に、県体育協会が県フェンシング協会に補助した、「ふるさと選手派遣補助金」総額195万7400円を36人の選手に支払わず手元に置き、そのうちおよそ100万円を、剣などの用具代や会場の施設使用料に充てていたという事です。
これは今年7月に県監察査察課に匿名で通報があり、その後の調査で明らかになりました。
不適正な事務処理を行った理由について男性主査は「フェンシング協会あての物品請求書が来て、最初は自分で立て替えていたが、次第に限界が来て補助金を流用してしまった」と話しているという事です。
県教育委員会教育総務局の中川局長は「公務外であっても自らの行動が公務の信用に影響を与える事を自覚し、綱紀の粛正と服務規律の遵守をして再発防止に努めていく」と述べました。

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