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県職員 給与ボーナス引き上げ勧告
  • 2017-10-13(金) 14:15
県人事委員会は、今日、県職員の給与とボーナスを引き上げるよう、仁坂知事に勧告しました。県人事委員会による給与とボーナスの引き上げ勧告は4年連続です。
今日、県庁知事室を県人事委員会の平田健正委員長らが訪れ、仁坂知事に勧告を行いました。
県人事委員会は、民間企業の従業員と県職員の給与の差を是正するため、毎年、民間企業の給与実態を調査していて、今年は従業員50人以上の134の事業所を調べました。
その結果、今年4月の民間の平均月給は37万6890円で、行政職の県職員の37万6366円を524円、0.14%上回っていました。
また、ボーナスの年間支給割合は民間が県職員を0.08ヵ月分上回っていました。
これを受け県人事委員会は、職員の給与とボーナスを引き上げるよう勧告しました。勧告通りに改定を実施した場合、職員の平均月給は511円、0.14%引き上げられ、37万6877円に、ボーナスは0.1ヵ月分引き上げられ、4.4ヵ月分になります。
県人事委員会による給与とボーナスの引き上げ勧告は4年連続で、勧告通りに改定を実施した場合、今年度の歳出はおよそ8億円の増加が見込まれます。
また県人事委員会は、配偶者の手当額を引き下げ、子どもの手当額を引き上げることなど、扶養手当を来年4月から段階的に見直すことも勧告しています。

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