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県住宅供給公社職員を懲戒免職
  • 2017-07-11(火) 17:30
県営住宅の家賃や駐車場使用料を着服したとして、県営住宅の管理などを行う県の外郭団体「県住宅供給公社」は今日付けで、47歳の男性職員を懲戒免職処分にしました。
被害額は2160万円余りにのぼるということです。
今日、和歌山県住宅供給公社の岡本敏秀専務理事らが会見して発表したもので、「多大なご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます」と陳謝しました。
懲戒免職になったのは、県住宅供給公社住宅管理課の47歳の男性主査です。
発表によりますと男性主査は、平成25年4月から今年4月にかけて、県営住宅の入居者から収納した家賃や駐車場使用料を指定の銀行に納付せずに着服していました。
被害総額は、155人分、2160万円余りにのぼり、生活費や遊興費に充てていたということです。
被害額はすでに全額弁済されているものの、公社は和歌山西警察署に業務上横領の疑いで告訴しています。
公社は収納業務の事務処理方法などを改善し、再発防止に努めるとしています。

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